ついに東京都が本腰を入れ始めたのかもしれません。
情報商材が平成２１年１２月に法規制の対象になってから、日本初の是正勧告を東京都が出しました。情報商材販売事業者と販売システム提供事業者となっていますが、販売システム提供事業者というのは情報商材のサービスプロバイダーのことです。
詳しくは東京都のホームページに書かれていますから、そちらを読んでいただくほうが理解できると思います。情報商材販売事業者と販売システム提供事業者との関係も含め、自治体がここまで詳細に書くのも日本初ではないでしょうか。
実態は、消費者との間にもう１つ取次があるはずですが、今回の図では、是正対象でないことから割愛しているようです。
相談件数などを見ると、最初から業務停止命令でいいような気もしますが、その辺は段階というものがあるのでしょう。９月１６日までに改善措置の報告になっているようです。もしそこに不備があれば業務停止命令になるのですが。
それにしても、これまで消費者向けの警告にとどまっていた東京都が、情報商材を扱う業者に対して是正勧告した事実は重いと感じます。これは第一弾でしかない。そういう風に感じる人もいると思います。
今年７月に、読売新聞のWEBサイト、YOMIURI ONLINEでFX情報商材はハイリスク・ローリターンという記事が掲載されました。この記事の中に書いてあることは情報商材全体に言えることです。
「これで勝てるなら安い」->買って後悔
「高いほど中身がスゴイ」という幻想
「これで勝てるなら」を、「これで儲かるなら」と読み替えれば、内職系やらアフィリエイト手法などの情報商材などに当てはまると思います。記事に書いてありますが、「情報商材を買うよりも、情報商材を作ったほうが、富裕層への近道」と豪語している情報商材販売者もいるそうです。
適当な情報商材を作って売り逃げる。そういう人たちが作った情報商材になんの価値があるのでしょう？
それが幻想であることを、今回の是正勧告は示しているのではないでしょうか。
これからも情報商材は次々出てくるのでしょうけど、今回東京都が先鞭をつけたので、これに倣う自治体が出てきて欲しいと思います。
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